登記が終わっても、まだ半分です
「会社設立おめでとうございます！」 …と言いたいところですが、登記完了はスタートラインに立っただけ。 実は、マイクロ法人・ひとり法人の設立直後に「期限までに出さないと大損する書類」が存在します。
難しい言葉は使いません。 「これだけは絶対に出せ！」という書類を、提出先ごとに超シンプルにまとめました。
1. 税務署（国）に出すもの
絶対に忘れてはいけないのが、この「税務署」です。特に「青色申告」は期限を過ぎると、その年の節税メリットが全て吹っ飛びます。
① 法人設立届出書
「会社が生まれました」という出生届です。とりあえず出せばOK。
② 青色申告の承認申請書【超重要】
「税金を安くするための割引クーポン」の発行申請です。 これを出さないと「白色申告」になり、赤字の繰り越し（将来の黒字と相殺する魔法）などが使えなくなります。 * 期限：設立から3ヶ月以内（厳守）
③ 給与支払事務所等の開設届出書
「これから給料（役員報酬）を払いますよ」という宣言です。
④ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書【効率化の鍵】
本来、役員報酬から天引きした「源泉所得税」は、毎月税務署に払う必要があります。 面倒ですよね？ この書類を出せば、「半年に1回（7月と1月）」にまとめて払えばOKになります。事務作業を減らす「仕組み化」のために必須です。
2. 年金事務所（社会保険）に出すもの
ここが一番の落とし穴です。 「ひとり社長でも、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入は義務」です。
新規適用届
「会社として社会保険に入ります」という届出です。 これを出すことで、晴れて「社長の保険証」が手に入ります。
⚠️ ここで「役員報酬」の戦略が関わってくる！
この届出を出すときに、「給料はいくらですか？」と申告します。 ここで見栄を張って高い給料を書くと、とんでもなく高い社会保険料が請求され続けます。
必ず、以下の記事で「最適な金額」を決めてから提出してください。 👉 手取り最大化！役員報酬は「月額4.5万円」にするのが正解
3. 県税事務所・市役所に出すもの
法人設立届出書
税務署に出したものの「地方版」です。 「この街で商売します」という挨拶なので、サクッと出して終わりましょう。
まとめ：面倒なら「丸投げ」でいい
これらの書類は、自分で書くこともできますが、freee会社設立などのツールを使えば一瞬で作れます。
しかし、最も重要なのは「提出期限を守ること」と「戦略（役員報酬設定）を持って提出すること」です。
特に社会保険料は、一度決まると1年間変更できません。 「まあとりあえず」で書類を出す前に、まずは役員報酬の戦略を固めましょう。
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2. 設立の手順を再確認する
